ふるさと納税の手順
ふるさと納税を利用する手順はとても簡単です！
4つのステップに分けてご紹介します
1 寄付できる金額を確認する
ふるさと納税の寄付上限額を超えると、自己負担分が多くなってしまうので、まずは自分の場合の寄付上限額を確認することが先決です。
年収や家族構成、その他の控除額によって、ふるさと納税で控除される上限額は変わります。なお、年収が低く、所得税・住民税がかかっていない人は、そもそも税額控除が受けられません。
総務省のホームページでは、シミュレーションソフトで上限額の目安を計算できるので、ぜひ活用してください。
参考：総務省「ふるさと納税のしくみ」
また、お住まいの自治体への問合せでも上限額は確認できます。
2 寄付したい自治体や返礼品を選ぶ
自治体のふるさと納税情報を検索して、寄付したい自治体や返礼品を選択しましょう。このときに、自治体のふるさと納税情報を取りまとめたポータルサイトを利用すると便利です。
なお、ふるさと納税を行う自治体の90％以上が、使い道を選択できます。寄付できる自治体の数に上限はありませんが、寄付先が6自治体以上となった場合にはワンストップ特例制度※が使えなくなるので注意が必要です。
※ワンストップ特例制度
ふるさと納税の寄付金控除を、確定申告なしで受けられる制度。給与所得者であること、年間寄付自治体が5つ以内であることが要件。
3 寄付の手続きを行う
寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページや、ふるさと納税を取り扱うサイトから申込みます。
Web上での手続きが一般的ですが、自治体への電話や書類の郵送・持参での手続きも可能です。支払方法は自治体によって異なり、クレジットカードや振込、現金持参など複数あります。
4 返礼品や寄付受領証明書を受け取る
返礼品が届くまでは、数週間から数ヵ月かかる場合があります。
また、インターネットで手続きした場合は、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。寄付金受領証明書は、寄付したことを証明した書類になるもので、確定申告する場合に必要です。
確定申告は、原則翌年2月16日～3月15日の1ヵ月間に行われます。申請に必要な領収証や寄付金受領証明書は再発行できないので、大切に保管しておきましょう。
なお、ワンストップ特例制度を使用する場合、確定申告の必要がないため、自治体に寄付金受領証明書を提出する必要はありません。
