厚生労働省では、働き方改革実行計画を踏まえて、副業を推進しています。なぜ政府は、副業を推進しているのでしょうか。そこでこの記事では、政府が副業を推進している理由について解説していきます。
政府は副業を推進している
平成30年１月、厚生労働省により副業・兼業の促進に関するガイドラインが出来ました。これは、企業や社員が現行の法令のもとで、どのような事項に留意すべきかをまとめたものです。さらに、企業も社員も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、令和２年９月にガイドラインが改定されました。このガイドラインを元に政府は、副業を推進しています。また、今後は働き方を選ぶ環境を作る必要があるとの考えがあり、副業・兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効とされているとのことです。
もし、働いている社員が副業を始めたいという意思がある場合、企業は副業を認める方向で検討することが適当であるとガイドラインでは言われています。これは、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であるとされていることが理由です。そのため、副業・兼業を禁止している企業や一律許可制にしている企業は、まずは、原則副業・兼業を認める方向で就業規則などの見直しを行い、労働者が副業・兼業を行える環境を整備することをすすめています。
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